法人口座と賃貸契約とホームページ

商売にホームページは必須ではありません。ましてや起業準備中は書類作成や手続きなどで忙しく、「ホームページにまで手が回らない…」「落ち着いてからにしよう…」と考える方も多いでしょう。

しかし、起業する前からホームページを開設しておくと、事前に見込み客を獲得したり、問い合わせから需要をリサーチしたりといった、マーケティング上のメリットが得られるほか、意外な所で便利に使えることがあります。

銀行の法人口座の開設

通常、法人口座の開設時には厳しい審査が行われ、定款、商業登記簿謄本、印鑑登録証明書といった公的書類の提出が求められます。また、法人としての運営実態を示す資料として、事業計画書、会社案内のパンフレット、決算書、受注書なども求められます。

しかし、起業後まもなくは会社案内を未作成だったり、決算書や受注書はそもそもまだ存在しなかったり、ということも多いでしょう。そんな時の補助資料として用意しておくといいのがホームページです。ホームページに住所や電話番号、事業内容、方針などを明記しておけば、法人としての運営実態と健全性をアピールすることができます。

ホームページがなくても事業計画書でしっかりとアピールすれば審査に通ることはできますし、逆にホームページがあるからといって審査に通るわけではありませんが、用意しておいて損はないと言えるでしょう。

オフィスの賃貸契約

オフィスの賃貸契約・入居審査時にもホームページが助けになる場合があります。特にIT系やデザイン系の企業だと、一般の人には理解が難しい場合もありますが、分かりやすく情報を整理したホームページを用意しておけば、貸主や管理会社へのアピール材料にすることができます。

実際、当社も入居審査時に会社案内のパンフレットを求められましたが、代わりにホームページのURLとトップページのプリントアウトを提出して、無事審査が通った経験があります。

起業はホームページがなくてもできますし、あったほうが有利とも言い切れませんが、「あれば話が早い」とは言えるのではないでしょうか？現在は専門知識やスキルがなくてもホームページが作成できるサービスが多数ありますので、ぜひ起業前からのホームページ開設をご検討いただければと思います。

「忙しくて自分で作る時間がない」「急ぎでホームページが欲しい」といった方には当社が代行して作成いたしますので、お気軽にご相談ください。